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イギリス進出の手順と法人設立・税務

イギリス進出の手順と法人設立・税務のイメージ写真

公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 法人設立・支店・代理店展開の違いを理解し自社規模に合う形態を選ぶ
  • 法人税率19〜25%の段階制やVAT登録要件を事前に確認する
  • ブレグジット後の通関負荷とUKCA/CEマークの最新動向を精査する

イギリス進出を成功させるには、ブレグジット後の通関・製品認証(UKCA/CEマーク)と税務手続き(付加価値税・法人税)の把握が不可欠です。現地法人設立だけでなく、テスト輸出や代理店活用など事業規模に応じた進出形態を選択することがリスク軽減につながります。

イギリス進出とは|欧州ビジネスにおける位置づけ

イギリス進出とは、英国(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)に現地法人や支店を設立する、または代理店等を通じて製品・サービスを展開することを指します。2020年のEU離脱(ブレグジット)以降、独自の通関制度や規制体系が運用されているため、EU加盟国とは異なる法制度・税制への対応が求められます。

欧州市場への展開を考える日本企業にとって、イギリスは英語環境での法務・商談が整いやすく、金融や先端技術のハブとして今なお重要な市場です。一方で、EU加盟国へ商品を再輸出する場合は二重課税や二重認証の課題が発生しやすいため、自社の供給網に合わせた慎重な設計が必要になります。

難易度と進出形態の比較(難易度:★★☆)

海外進出の形態にはいくつかのアプローチがあります。現地に拠点を作らずに輸出から始める方法から、現地法人を立ち上げる方法まで、コストと経営責任の範囲が異なります。

形態設立・運営の負担経営自由度対象となる主な事業目的
代理店・直輸出低い限定的製品の受容性確認、テストマーケティング
駐在員事務所中程度営業活動不可(情報収集のみ)市場調査、現地パートナー開拓
英国支店(Branch)中〜高本社の直接管理本店一体での契約・サービス提供
現地法人(Subsidiary)高い高い(独立採算)本格的な現地販売、雇用、投資

「進出=法人設立」と決めつけず、初期段階では現地ディストリビューターを活用したテスト販売に留め、需要が確認できた段階で法人化へ移行する判断も有効です。

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イギリス進出のメリットとデメリット

進出の検討にあたっては、事業機会と追加コストの双方を天秤にかける必要があります。

イギリス進出のメリット

1. 透明性の高い会社設立制度

Companies House(英国会社登記所)を通じた法人登記はオンライン化が進んでおり、手続きの透明性が確保されています。

2. 国際的なビジネス言語と法体系

英語による契約管理やコモン・ロー(英米法)に基づく取引規範が定着しており、グローバル企業との商談が円滑に進めやすい環境があります。

3. 多国籍な人材と市場規模

世界中から専門人材が集まる傾向があり、国内人口も約6,700万人(Office for National Statistics確認情報)と単一市場として一定の購買力を持ちます。

イギリス進出のデメリット

1. EU市場との物理的・制度的分断

ブレグジット以降、英国とEU加盟国間のモノの移動には通関申告や国境検査が必要となりました。英国拠点を欧州全体の物流ハブとする設計は、通関コストや納期の面で課題が生じやすい点に注意が必要です。

2. 規制・認証の二重管理

工業製品や化学物質など、EU規則(CEマークやREACH)と英国独自規制(UKCAマークやUK REACH)の両方への適合・管理が求められる場合があります。

3. 物価・人件費の高止まり

ロンドンをはじめとする主要都市では、オフィス賃料や専門職の報酬、社会保障費用の負担が事業収益を圧迫するリスクがあります。

法人設立と事業開始の基本手順

製造業や食品、サービス業が英国で子会社(私的有限責任会社:Private Limited Company)を設立し、実務を開始するまでの一般的なプロセスは次の通りです。

順序担当者実施内容主な提出先・窓口
1日本本社・専門家会社名、役員、資本金、定款(Articles of Association)の決定社内検討・法務確認
2現地法務代理人または自社会社設立登記(Company Registration)の申請Companies House(英国会社登記所)
3現地法人役員法人銀行口座(現地または国際送金口座)の開設現地民間銀行・金融機関
4税務担当・会計士法人税(Corporation Tax)および付加価値税(VAT)の登録HM Revenue & Customs(HMRC:英国歳入関税庁)
5人事・労務担当従業員雇用時の給与天引き制度(PAYE)登録、雇用者賠償責任保険加入HMRCおよび保険会社
6貿易担当輸出入者登録(EORI番号)の取得、通関手続の準備HMRC

登記自体は短期間で完了するケースが多い一方、マネーロンダリング防止規制(AML)に伴い、非居住者が実質的支配者となる法人口座の開設には数週間から数か月程度を要することがあります。銀行口座の承認が下りるまでの期間を見越した資金計画が欠かせません。

税務・法規制で必ず確認すべき3つのポイント

英国事業を展開する上で、制度理解の不備が直接的な追徴課税や出荷停止につながる領域です。制度の詳細は変更される場合があるため、最新の要件は英国政府(GOV.UK)や日本貿易振興機構(JETRO)の公表資料で確認してください。

1. 法人税(Corporation Tax)と付加価値税(VAT)

英国の法人税率は課税所得の規模によって段階的に適用されます。2024年時点では、利益水準に応じて19%〜25%の範囲で税率が適用される仕組みとなっています。

また、付加価値税(VAT)の標準税率は20%ですが、食品や書籍、子供服など品目によって軽減税率(5%)やゼロ税率(0%)、非課税の対象となります。売上高が一定のしきい値(2024年4月改定の登録基準額など、最新の案内を参照)を超える場合、または国境を越えた取引を行う場合は、HMRCへのVAT登録義務が生じます。

2. 製品認証・安全規格(UKCAマークとCEマーク)

英国内(グレートブリテン:イングランド、スコットランド、ウェールズ)で流通させる工業製品について、英国政府はUKCA(UK Conformity Assessed)マーク制度を導入しました。

ただし、製造業者の負担軽減を目的として、多くの製品群でCEマークの有効期間を無期限で延長・容認する方針が示されるなど、規制運用が品目ごとに更新されています。自社製品がどの安全規則に該当するか、最新の英国産業・通商省等の告示を精査する必要があります。

3. データ保護規則(UK GDPR)

EUの一般データ保護規則(EU GDPR)から派生した「UK GDPR」が英国内で施行されています。個人データの域外移転や、顧客・従業員情報の管理に関して、情報コミッショナー局(ICO)の指針に沿ったセキュリティ措置と文書管理が義務付けられています。

イギリス進出でよくある失敗例と対策

進出計画を立てる際、事前の見通しの甘さから予期せぬ支出や事業停滞を招くケースが見られます。

会社登記は完了したものの、現地銀行の厳格なデューデリジェンス(KYC確認)を通過できず、半年近く営業活動や支払いがストップしてしまうケースがあります。主要メガバンクだけでなく、国際送金サービスを扱うチャレンジャーバンクの併用を想定しておくことが有効です。

イギリスに置いた在庫をフランスやドイツに再配送する際、二重の通関手数料や原産地規則の証明不備によって追加関税が発生し、採算が合わなくなる例があります。欧州本土での販売割合が高い場合は、保税倉庫の活用やEU域内拠点の併設を検討する必要があります。

現地スタッフの採用費、法定給与以外の年金負担、オフィスの管理費や専門家(弁護士・会計士)への顧問料は高額になりがちです。進出当初の12〜18か月程度は売上が計画を下回っても事業を継続できるよう、余裕を持った運転資金の確保が求められます。

進出の判断と専門機関への相談

イギリス市場は成熟しており、高品質な日本の製品や専門サービスに対する関心は根強く存在します。しかし、制度変更の多さやコスト水準を考慮すると、「まず進出する」のではなく、「現地に法人を置く合理性があるか」「輸出やOEM提携では代替できないか」を多角的に評価することが成功の前提となります。

法務、労務、税務、規格認証の具体的な適用条件は個別事情により異なります。最終的な進出判断や手続きの実行に際しては、英国政府の公式ポータル(GOV.UK)、日本貿易振興機構(JETRO)の相談窓口、または現地の弁護士・公認会計士へ個別に相談の上、進めてください。

よくある質問

Q. イギリス進出にあたり、現地に居住する役員は必須ですか?
A. 私的有限責任会社(Private Limited Company)の場合、最低1名の取締役(Director)の選任が必要ですが、英国居住者であることは法的に義務付けられていません。ただし、現地での銀行口座開設や実務手続きにおいては、現地役員や現地在住者の存在が求められる場合があります。最新の登記要件は英国会社登記所の公式案内をご確認ください。
Q. ブレグジット後、イギリスで作った製品はEUへ無関税で輸出できますか?
A. EU・英国間の貿易連携協定(TCA)に基づき、協定で定められた「原産地規則」を満たしている製品であれば原則として無関税が適用されます。ただし、原材料の調達国や加工工程の比率によっては対象外となる場合があり、輸出入時の通関申告手続きは品目にかかわらず必ず発生します。
Q. 工業製品をイギリスで販売する場合、UKCAマークは必須ですか?
A. 英国政府は一部の対象製品群において、従来のCEマークの受け入れを継続・延長する方針を発表しています。ただし、医療機器や建設資材など一部の特定分野では独自の移行スケジュールが設けられている場合があるため、製品ごとの所管省庁による最新の公式発表を確かめて適用を判断してください。
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